日中ビジネスを諦めるのは、まだ早い。
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•貴社の事業に合った事業計画及び各種制度設計を提案します。
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•現地法人をコスト削減の道具としてではなく、本社のイノベーションにつながる存在として、そのすべての可能性を活かす。
•正しいことを正しくする。腐敗権力に屈せず、自信と誇りを以て、日々の運営を営むように、顧客に助言しています。
•現地社会の良き企業市民として、積極的に社会参加し、また雇用で地域社会に貢献できる社員を育成するように、顧客とともに努力をします。
| 業種 | 金型設計・製造・販売 |
| 投資先 | 江蘇省 |
| 投資総額 | 1500万円(独資） |
| 会社規模 | 12人 |
| 投資時期 | 2005年 |
同社は当初「金型＋プレス製品」事業を考えていた。昆山当時の状況は、金型に関しては、ローカル会社の多くは世界最先端の設備を持ち合わせ、高品質の金型を欧米企業を含めて供給している。プレスはローカル会社の設備投資が過剰気味で、コスト競争も厳しい。
上記の状況を踏まえて、金型に関しては、現地に最も欠けている設計力を自社の中核事業とし、製造は設備のよい協力工場と提携して行う。プレスに関しては、あえて、仕事を金型製造のパートナー中心に、外注に任せるか、受注を受けないことにした。つまり、稼ぎの効率よさで弱小投資の弱さをカバーする方策を取ったのです。
| 業種 | 厨房用品製造販売 |
| 投資先 | 遼寧省 |
| 投資総額 | 1500万円(独資） |
| 会社規模 | 72人 |
| 投資時期 | 2006年 |
| 業種 | 産業機器製造販売 |
| 投資先 | 浙江省 |
| 投資総額 | 5.4億円（独資） |
| 会社規模 | 120人 |
| 投資時期 | 2002年 |
同社の社名は投資先地域の公務員に登用され、自社の登記手続きができなくなったという案件だった。
一般的に一つは裁判にかけて解決を図る方法を取りますが、相手が公務員であることや訴訟に時間とお金がかかることなどを考え、行政に訴えることにしました。投資先行政に訪問し、侵害された状況を説明し、「当社の投資を本当に歓迎されるのなら、ぜひ行政にこの公務員による侵 害事件を解決して頂きたい」と申し出たのです。
そこで、行政の責任者は侵害者二人を呼びつけ、「投資会社の社名を勝手に登用するのは、法律を違反する以前に、市政府や市民を敵にする行為であるため、今からすぐ登用した社名を放棄しなさい」と警告してくれました。わずか20分で一銭もかからず、社名を取り戻すことができました。
「戦いはその地に合った戦い方があるな」、と当初法的手段を辞さないと考えていた同社経営者は感想を述べていました。
•当社は、お客様が撤退を決める前に、現地事業の撤退は本当に正しい選択かどうかを一緒に検討します。他の視点から活かす価値はないかを考えます。
•事業徹底は緻密な計画に基づき進めなければなりません。
•事業撤退はトラブルの原因になります。撤退する前に、雇用問題をチェックしましょう。
| 業種 | アパレル |
| 投資先 | 北京 |
| 投資総額 | 3.6億円（独資） |
| 会社規模 | 450人 |
| 投資時期 | 1995年 |
「衣食住行」の中で最も日常的消費の一つとして、アパレル企業はその需要を満たす使命にあります。投資計画の当初から、逆輸入に限らず、市場に視野を入れ、ブランドを立ち上げて、パートナーと提携し、中国消費者にも自社商品を知って頂くことにしていました。
昨年、中国における生産はベトナムなどより安価の地域からの輸入品に押され、事業の移転を余儀なくされ、中国から撤退を決めました。 しかし、解雇問題・土地や建物の売却問題・会社清算の問題など、かなり複雑で予想しなかった問題は発生。
ここで「活かす」考え方はモノを言いました。同社は徹底はしますが、中国パートナーに事業を売却する方法を取りました。
同パートナーはアパレル製品の貿易商社で、自社の縫製工場を作ることを検討していたタイミングでした。長年の信頼関係があり、なお、引き続き中国市場におけるデザインと販売で協力し合うということで、順調に徹底することができました。もちろん、計画通り、当初投資した土地や工場建物の売却金も回収できました。
| 業種 | 産業機器製造販売 |
| 投資先 | 江蘇省 |
| 投資総額 | 5.4億円（独資） |
| 会社規模 | 120人 |
| 投資時期 | 2002年 |
同社は1970年代からすでに中国に製品を販売していました。その経験と市場に対する確信もあって、比較的に早く投資を決めました。事業計画を立てる際には、「中国市場のための製品を作ろう」という同社経営者の考えで、現地法人に研究開発チームを設けました。
①ある筋の情報では、不動産売却益の約60％が、税金などの名目で中国政府に徴収される。
①まず、情報の正誤を確認したところ、不動産売却益の60％が中国政府に徴収されることは誤った情報であることは分かった。
②撤退に伴う解雇費用はきちんと支払うべきである。
③上記①と②を踏まえて、撤退は「すぐに」ではなく、1年をかけて「徐々に」進める。
④計画的に生産量を減らし、社員数も減らす。雇用問題によるトラブルのリスクを最小限に抑えるためです。
⑤1年をかけて、会社を買収してくれる企業或いは工場全体を賃貸で使用する会社を探す。清算時の税金対策撤退費用を極力に抑えるためです。
⑥研究開発部門を中国に残して、過去の顧客に対するサービスをしながら、新しい投資先への製品開発や貿易管理などを引き継ぐ。同社経営
