①全安心の経営
現地税務・法律・会計の専門家と提携し、安心できる経営の実現をサポートします。
②情報機能のある経営
現地法人に関する経営情報を収集するシステムを提案します。
③出向経費の合理化ができる経営
本社駐在員に頼らず、現地人材が活躍できるように、人材育成に貢献します。
④歓迎される経営
良き企業市民として安定雇用と社会貢献を重視する経営を提案します。
⑤未来を感じる経営
本社のイノベーションにつながるように、可能性に挑戦できる経営の実現を根差します。
| 業種 | 金型設計・製造・販売 |
| 投資先 | 江蘇省 |
| 投資総額 | 1500万円(独資） |
| 会社規模 | 12人 |
| 投資時期 | 2005年 |
同社は当初「金型＋プレス製品」事業を考えていた。昆山当時の状況は、金型に関しては、ローカル会社の多くは世界最先端の設備を持ち合わせ、高品質の金型を欧米企業を含めて供給している。プレスはローカル会社の設備投資が過剰気味で、コスト競争も厳しい。
上記の状況を踏まえて、金型に関しては、現地に最も欠けている設計力を自社の中核事業とし、製造は設備のよい協力工場と提携して行う。プレスに関しては、あえて、仕事を金型製造のパートナー中心に、外注に任せるか、受注を受けないことにした。つまり、稼ぎの効率よさで弱小投資の弱さをカバーする方策を取ったのです。
| 業種 | 厨房用品製造販売 |
| 投資先 | 遼寧省 |
| 投資総額 | 1500万円(独資） |
| 会社規模 | 72人 |
| 投資時期 | 2006年 |
| 業種 | 産業機器製造販売 |
| 投資先 | 浙江省 |
| 投資総額 | 5.4億円（独資） |
| 会社規模 | 120人 |
| 投資時期 | 2002年 |
同社の社名は投資先地域の公務員に登用され、自社の登記手続きができなくなったという案件だった。
一般的に一つは裁判にかけて解決を図る方法を取りますが、相手が公務員であることや訴訟に時間とお金がかかることなどを考え、行政に訴えることにしました。投資先行政に訪問し、侵害された状況を説明し、「当社の投資を本当に歓迎されるのなら、ぜひ行政にこの公務員による侵 害事件を解決して頂きたい」と申し出たのです。
そこで、行政の責任者は侵害者二人を呼びつけ、「投資会社の社名を勝手に登用するのは、法律を違反する以前に、市政府や市民を敵にする行為であるため、今からすぐ登用した社名を放棄しなさい」と警告してくれました。わずか20分で一銭もかからず、社名を取り戻すことができました。
「戦いはその地に合った戦い方があるな」、と当初法的手段を辞さないと考えていた同社経営者は感想を述べていました。
•当社は、お客様が撤退を決める前に、現地事業の撤退は本当に正しい選択かどうかを一緒に検討します。他の視点から活かす価値はないかを考えます。
•事業徹底は緻密な計画に基づき進めなければなりません。
•事業撤退はトラブルの原因になります。撤退する前に、雇用問題をチェックしましょう。
